2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（山本史君） 入国の際には、先ほど申し上げました厚生局麻薬取締部から発行されました許可書を税関に提示していただきまして確認をするという手順となっております。
○政府参考人（山本史君） 入国の際には、先ほど申し上げました厚生局麻薬取締部から発行されました許可書を税関に提示していただきまして確認をするという手順となっております。
具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。選手の入国時には、この許可書を税関に提示して、我が国への持込みが可能となります。
他の人が持ち出すような事例は想定されないと考えておりますけれども、万が一紛失した場合には、選手団側から紛失届を提出させるとともに、速やかに組織委員会から厚生労働省の麻薬取締部に報告し、必要な対応が行われることになってございます。 以上でございます。
毎日報告をしていく、また、紛失があった場合には、これは麻薬取締部の方の所管になっていくということでありますので、この管理、厳正に行っていただきたいというふうに思っております。 最後に、提出者にお伺いしたいと思います。 今回の特例措置によりまして、我が国の薬物行政に対する誤ったメッセージを発することにならないように留意をしていく必要があると考えております。
具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、これに対して、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。選手の入国時には、税関に対してその許可書を提示していただくという手順を踏んでいただくことで、我が国への持込みが可能となります。
不正薬物の摘発には、各都道府県警、海上保安庁、厚生労働省麻薬取締部、そして税関職員などが関与していますが、不正薬物が市中に出回ってからですと、捜査も困難を極めますし、摘発も個別になることから、押収量自体もなかなか多量ということにもいきません。そういう意味では、水際でしっかりと取締りをすることが最も効果的で効率的だと考えます。
十一、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づく薬物乱用対策を着実に行うとともに、新たに付与される模造医薬品の流通事案等への対応に適切に対処するため、麻薬取締部における必要な体制を確保すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
私どもの方としては、調査が終了した国の情報を近日中に厚生労働省のホームページに載せることを予定しておりますので、こうした情報を、例えば厚生局麻薬取締部に申請が来たときに、こういうことをやっていますということについてお知らせするというようなことはすぐできると思いますけれども、御指摘の趣旨を受けとめながら、どういう方法が適切かということを引き続いて検討させていただきたいと思います。
何かといいますと、今回の法案に、麻薬取締官に個人輸入の手続違反とかいわゆる偽造医薬品に関する捜査権限を付与すると、そういう内容がございます。何でこんな内容が出てきたのか、それは理由はるるあるわけでして、先ほど政府委員から御答弁ありましたように、この五年間でいろいろな事件があったことを踏まえての対処策かと思っております。
○政府参考人（樽見英樹君） 今回の改正で、先生御指摘のような麻薬取締官の権限の付与の増というものを入れているわけでございますけれども、近年発生しました模造医薬品の流通といったようなことがありました。
ここのところ、芸能界の方が麻薬取締法違反で逮捕されたという報道が繰り返されております。 そんな中で、やはり、近年、麻薬の押収量というのもかなりふえてきているというふうに聞いております。その一方で、市場で出回っている、実際に取引されている価格というのが落ちていないというようなことも聞きます。
厚生労働省の麻薬取締部の定員は、平成三十一年四月一日時点で二百九十一人でございます。 それから、我が国の違法薬物の情勢につきましては、我が国全体での覚醒剤の押収量が平成二十八年から平成三十年まで三年連続で一トンを超えておりまして、本年も既にもう一トンを超える押収事例があるなど、予断を許さないような状況にございます。
そういった意味で、税関の皆さん、あるいは海上保安庁の皆さん、警察庁の皆さん、あるいは麻薬取締官の皆さんの努力を多としたいと思います。 こういった覚醒剤とか、日本でずっと覚醒剤だったんですが、コカインというのは今まで余り日本に来たことがなかったんですね。
何が驚くべきことかというと、麻薬取締官が、元ＫＡＴ―ＴＵＮの田口さんという方が大麻取締法で逮捕された、そのときの捜査動画をテレビ制作会社に渡していたということがあったということです。これは事実だとしたら非常に問題だと思うんですね。事実なんですよ。これは事実だから、裁判の期日が延期になった、予定していた日を飛ばすことになったという記事であります。
○加藤国務大臣 今御指摘の件は、関東信越厚生局麻薬取締部が被告人宅の強制捜査を実施した際に、適正手続の担保及び証拠保全を図る目的で撮影した映像を、薬物乱用防止に関する広報啓発に使用するためマスコミ関係者へ提供した、このことは事実でございます。
○樽見政府参考人 私ども、先ほど来話がありましたように、医薬・生活衛生局内に麻薬取締部監察官室というものを設置しているということでございまして、地方厚生局あるいは地方厚生支局の麻薬取締部が司法警察員として行う職務に関する監察業務というのを行っているわけでございます。
ニュースにもなっておりますが、ピエール瀧氏という、麻薬取締法で逮捕され、実刑判決が出た方が出演をしている映画「宮本から君へ」というものに対して助成金が出ることが決まっていたわけですが、その助成金の交付決定が取り消されてしまった。そして、それにあわせて、芸文振が、もともと要綱には書いていなかったんですが、要綱に「公共性の観点から」という文言を後から加えたということなんですね。
まず最初に、少し新聞等ニュース欄を騒がせましたけれど、今年の三月の十二日になりますが、厚生労働省の麻薬取締部が、人気芸能人が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたと、そういう事例がございました。この被疑者の方が使われたお薬がコカインなんですね。今まで日本ではなかなかこのコカインという麻薬の乱用例というのはありませんでして、そういったこともあって大きく取り上げられたのかと思っております。
もともと、先ほどもお話がありましたが、やはり警察官、自衛官、麻薬取締官も同じ性格だと思いますが、同様の職種が民間にはなくて、特に、国民の生命の保護とともに、公共の秩序の維持を職務としており、その遂行のためには職員個人による強制力の行使等が必要であるような公務員ということに着目して、公務における除外職員という仕組みを入れているんだと思います。
厚生労働省、麻薬取締官、確かに麻薬取締官で障害のある人は雇用しづらい、だからここの除外に入れているんだと言うかもしれないけれども、ほかに大量に職員がいる、そっちで法定雇用率をカバーすることは幾らでも可能なんですよ。そう思いませんか、大臣。この私の考え方は違いますか。厚生労働省における麻薬取締官の数とそれ以外の職員の数は圧倒的に差があるでしょう。
また一方で、「いだてん」に出演されている役者さんが、先日、麻薬取締法違反の容疑で逮捕された、こういったこともございましたが、そういった方が今後の番組でどうなっていくのかなといった、こういったものも国民の皆様の関心なのかなというふうに思っております。
そして、この検疫探知犬については、育成が六カ月かかる、一頭当たり五百万円お金がかかるということも確認をしたんですが、もう一つ、犬といえば、麻薬取締犬がございます。済みません、正確には麻薬探知犬。こちらは百三十頭いるということを確認をいたしました。 かなりシステマチックに動いていまして、こちらについては、秋と春で約十頭ずつぐらい前線にちゃんと出てくる。
麻薬取締官は、薬物犯罪捜査の現場で暴力団等の薬物密売組織を相手にするなどをしておりまして、日頃の功労が認められ、危険業務従事者叙勲を受章できることになれば、職員の士気向上にもつながるものと考えております。 このため、今後、麻薬取締官の危険業務従事者叙勲への推薦に向けて内閣府と相談してまいりたいと考えてございます。
次に、前回の大臣所信に対する質疑でも取り上げました、十一月の十五日にも取り上げた麻薬取締官の叙勲について再び伺いたいと思います。 十一月十五日の参議院の本委員会におきまして、麻薬取締官が叙勲の対象になり得るという内閣府の答弁をいただきました。厚労省としてはどのように対応されていかれるんでしょうか、御答弁をお願いします。
そして、お尋ねの麻薬取締官でございますが、こちらはこれまで実は推薦がなされてきておらず、現在のところは対象とはなってございません。 したがいまして、まず麻薬取締官を抱えておられます厚生労働省におきまして御検討いただき、その上で私どもの方に御相談をいただければ、これは内閣府といたしまして、しっかりとお話をお聞きいたしまして必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。
次に、麻薬取締官の危険業務の従事者の叙勲について、これは内閣府に伺いたいと思います。 私、かつて公明党の青年委員会の一員であったときに、危険ドラッグを含む薬物対策に取り組みました。これは内閣府、また厚労省、文科省、警察などの関係府省の連携が必要な取組であり、最前線の麻薬取締官の役割は大変大きいと感じてきました。 ここで、麻薬取締官は危険業務従事者の叙勲の対象になるのでしょうか。
厚生労働省におきましては、その中で、危険ドラッグを販売するインターネットサイトの実態を把握し、その閉鎖を強力に進めること、危険ドラッグに関する情報を一元的に収集し、インターネットを通じて国民に発信すること、指定薬物の迅速な指定を行うこと、麻薬取締部において危険ドラッグ製造拠点の壊滅等の徹底した取締りを行うことにより、危険ドラッグ対策を推進しているところでございます。
厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部におきましては、薬物密輸入事案等につき財務省・税関と合同捜査を実施する際等に、財務省・税関から情報を提供していただき、捜査に活用しております。 厚生労働省としましては、引き続き、財務省・税関を始めとした国内外関係機関との連携を密にしまして、不正薬物の取締りをしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
そして、アメリカの麻薬取締局、ＤＥＡが、非医療目的、医療の目的以外の目的で使われているこの処方薬の費用、これだけで年間五百三十億ドルを上回るなどと、そのような推計もされております。
このため、厚生労働省麻薬取締部では、各国の取り締まり機関と、密輸の情報や捜査手法等を含めた積極的な情報交換を通じて、その連携強化を図っているところでございます。